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インプラントに支払った費用に関連し、医療費控除制度と高額療養費制度についてまとめました。
医療費控除とは、世帯で年間に支払った医療費の総額が一定レベルを超えた場合、その超過分について、世帯の所得から差し引かれる（控除される）制度。具体的には、年間で10万円（年収によっては10万円未満）を超える医療費を支払った場合、医療費控除の申請をすることで、支払い済の所得税の一部が戻ってくる、という仕組みです。
超過分が所得から差し引かれれば、すでに支払い済の所得税は「払い過ぎ」という状態になります。医療費控除制度とは、この「払い過ぎ」の所得税が戻ってくる、という仕組みです。よって、超過分が全額戻ってくるというわけではないので、誤解のないようにしてください。
医療費控除を受けるためには、確定申告による申請が必要。確定申告の締め切り日（3月15日）を過ぎたとしても、その年を含めて5年以内に申告をすればお金が戻ってきます。
高額療養費制度とは、1ヶ月で支払った医療費が一定レベルを超えた場合、その超過分について、健康保険から全額が支払われる制度です。ここに言う「一定レベル」は、年齢や年収によって違うため、詳細を知りたい方は加入中の健康保険に直接お問合せください。
ちなみに、70歳未満かつ年収370～770万円の人の場合の「一定レベル」は、約9万円。つまり、月間で9万円を超える医療費を払った場合、超えた分は全額戻ってくる、ということになります。
超過分が全額戻るわけなので、人によっては医療費控除制度よりもかなりお得な制度となるでしょう。
なお、高額療養費制度を利用する場合には、加入中の健康保険に対し申請手続きをする必要があります。
インプラントを受けた場合の医療費控除・高額療養費制度の適用については、諸説あります。現状、多くのクリニックは「医療費控除の対象となるが、高額療養費の対象とはならない」との見解です。
かつては「インプラントは医療費控除の対象とならない」という見解も多かったのですが、現在では、大半の歯科医師が「医療費控除の対象となる」との立場をとっています。実際、インプラントに関して医療費控除の申請した場合、所得税は問題なく還付されています。
なお、医療費を含むさまざまな控除制度については、地域の税務署長の匙加減という側面があります。不安な方は申請前に税務署まで問い合わせてみましょう。
高額療養費制度は、保険診療を対象とする制度です。よって、事故や先天性疾患等により保険診療でインプラントを受けた場合には制度が適用されますが、自由診療でインプラントを受けた場合には制度が適用されません。
一部、誤解を招くような情報源があるので注意してください。
年間で30万円の医療費を払った場合、以下のようなイメージで医療費の還付金額が算出されます。
30万円－10万円＝20万円
20万円×20%＝4万円（還付金額）
※年間の医療費上限額が10万円で、かつ所得税率が20%の場合
月間で30万円の医療費を払った場合、以下のようなイメージで健康保険からの補助金額が算出されます。
30万円－約9万円＝約21万円（補助金額）
※月間の医療費上限額が約9万円の場合
参照元：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm）
